Microsoft広告のAI生成ポリシーとは｜開示しても通らない6つと入稿前の点検表

Microsoft広告のAI生成ポリシーとは、AIで生成・改変した素材を広告に使うときの広告主の責任と、却下される広告の基準をまとめたヘルプ記事「AI-generated and synthetic content in advertising」の内容です。2026年9月14日にSearch Engine Landが報じました。AIで作った広告は禁止されていませんが、「AI生成」と表示しても誤認させる広告は通りません。この記事では英語の原文をもとに、却下の対象、開示の置き場所、違反時の措置、入稿前の点検表を整理します（2026年9月16日時点）。

この記事でわかること

• 使ってよいか： AIで作った広告は使えます。入稿前に権利と同意、必要な開示、来歴情報の保持の3つを確かめます。
• 通らない広告： ディープフェイク、なりすまし、無断の肖像や声、誤認させる表現、開示の欠落、透かしの除去の6つは、開示しても却下の対象です。
• 止まったときの重さ： ストライクは1回目でも、そのアカウントの全広告と構成要素が停止されます。

結論：AIで作った広告は使える。入稿前に3つを確かめる

Microsoft広告はAI生成の広告を禁止していません。権利と同意、必要な開示、透かしの保持の3つを入稿前に確かめます。

ヘルプの末尾には、入稿前の確認がそのまま書かれています。

“Before submitting your ad: Please confirm that you have the required rights and consent, add any required disclosure, and preserve available watermarks, metadata, and other provenance information.” （入稿前に、必要な権利と同意を確かめ、必要な開示を加え、透かし・メタデータ・その他の来歴情報を保持してください）

ただし、3つを満たせば通るわけではありません。ディープフェイクのように開示しても禁止される内容があり、審査の軸は広告が人や商品、主張を正確に表しているかです（アイダイム分析）。

当社は、このガイダンスによるMicrosoft広告の審査結果の実測をまだ持っていません。X上でも、2026年9月15日時点で審査落ちの報告は見当たりませんでした。本記事は公式ヘルプの原文を根拠にしています。

Microsoft広告の「AI生成・合成コンテンツ」ガイダンスとは

AI生成・AI改変・合成の素材を広告に使うときの、広告主の責任と却下の基準をまとめたヘルプ記事です。

ヘルプの「Generative AI」の章にある記事で、ページに掲載日の表記はありません。検索広告そのものの仕組みは「リスティング広告とは？いくらから始めるべきかと少額運用の落とし穴」で解説しています。次の表は、ガイダンスの要点をまとめたものです。

表のとおり、足されたのは「AIで作ったこと」を理由にした禁止ではなく、責任の所在と確認の順番です。

対象：AI生成・AI改変・その他の合成コンテンツ

対象はAIで生成した素材だけでなく、AIで改変した素材や、その他の合成コンテンツも含みます。

ゼロから生成した画像も、実写をAIで加工した画像も同じ枠に入ります。一方で、どの程度の加工から対象になるかの線引きは書かれていません。

広告主の責任：権利と同意・開示・来歴情報の保持

責任は広告主にあり、配信先の法令に沿って権利と同意、開示、来歴情報の保持を満たす必要があります。

開示は「providing disclosures when required（必要な場合に開示する）」と書かれ、すべてのAI生成広告に表示を義務づける書き方ではありません。要件は市場やコンテンツの種類で違うため、当てはまるルールを確認し、必要に応じて法的な助言を求めるよう書かれています。

まだ書かれていないこと：施行日・猶予・日本語版・表示の文言

施行日、猶予期間、日本語版のヘルプ、開示に使う文言の指定は、2026年9月16日時点で公式に書かれていません。

• ページに掲載日・施行日の表記がない
• ポリシー変更履歴は最新が2026年8月で、AI生成コンテンツの項目がない
• 日本語版のURLは「検索に一致する結果がありませんでした」と表示される
• 開示に使う文言や、表示の大きさの指定がない

既存の広告主に猶予期間があると書いた海外記事がありますが、公式ヘルプと変更履歴に記載はありません。本記事では猶予期間を前提にしません。

開示しても通らない広告（審査で却下される6つ）

ディープフェイク、なりすまし、無断の肖像や声、誤認させる表現、開示の欠落、透かしの除去の6つは却下の対象です。

Microsoft広告は、これらを含む広告を「reject, restrict, or remove（却下・制限・削除）」できるとしています。次の表の例は当社が原文から想定したもので、Microsoftが示した事例ではありません。

6つのうち5つは既存のポリシーの延長で読めます。新しいのは、機械可読情報の除去が却下の理由に加わり、開示の欠落がAI生成の文脈で名指しされた点です（アイダイム分析）。

「AI生成」と書いても誤認させる広告は通らない

「AI生成」と表示しても、誤認させる広告が許されるわけではありません。

“A disclosure does not make deceptive content acceptable.” （開示は、欺瞞的なコンテンツを許容されるものにはしない）

AIで作った施術後の肌の画像に「AI生成」と添えても、実際の効果より良く見せていれば誤認の問題は残ります。米国の法律事務所Loeb & Loebも2026年8月の解説で、開示は根拠のない主張を正当化しないと整理しています。

もともと禁止だったもの：ディープフェイク・加工画像・偽の体験談

ディープフェイク、事実と異なる加工画像、偽のレビューや体験談は、ガイダンス以前から禁止されていました。

「Information Integrity and Misleading Content」のポリシーは、ディープフェイク技術を使う広告やLP、事実と異なる加工画像、偽のレビューや体験談、著名人やメディアの無断の推奨の示唆を禁止しています。審査が急に厳しくなったのではなく、AIの素材にも既存のルールが当たると明記された、と読むのが原文に沿った理解です（アイダイム分析）。

新しく明文化されたもの：開示の欠落と機械可読情報の除去

新たに却下の理由として書かれたのは、必要な開示を省くことと、透かしなどの機械可読情報を消すことです。

注意したいのは、意図せず来歴情報が落ちる工程です。画像の書き出しや圧縮は、メタデータを残さない設定になっていることがあります。ヘルプに故意かどうかの区別は無いため、最後の書き出し設定まで点検の範囲に入れます（アイダイム分析）。

AI生成の開示はどこに・どう入れるか

画像や動画の中に開示を入れるのが推奨で、対応する広告形式ではDisclaimer in adsも使えます。

次の図は、開示を置く場所の3つの選択肢を並べたものです。

焼き込みはどの形式でも使え、ポップアップと追加行は広告形式によって選べるかが変わります。

画像・動画に焼き込む（推奨）

ヘルプが推奨しているのは、開示を画像や動画の素材そのものに入れる方法です。

条件は、明確で、分かりやすく、該当するコンテンツの近くにあることです。一方で、「AIで作成したイメージです」といった文言や、文字の大きさの指定はありません。実物の写真と誤解されやすい部分の近くに、読める大きさで入れるのが無理のない線です（アイダイム分析）。

Disclaimer in ads：検索はポップアップか追加行、P-MAXはポップアップ

免責表示を付ける機能で、検索広告はポップアップか追加行、P-MAXとオーディエンスはポップアップです。

検索キャンペーンでは、キャンペーン設定の詳細設定にある免責表示のチェックボックスから有効にします。ポップアップは免責表示のタイトルが必要で、追加行は広告テキスト2を置き換えます。オーディエンスで使えるのはネイティブ広告だけで、免責表示のクリックは無料です。P-MAXを含むキャンペーン構造の考え方は「リスティング広告のキャンペーン構造とは？AI Max時代の分け方と見直し手順」で扱っています。

MicrosoftのAIツールで作った素材の透かしは目に見えない

MicrosoftのAIツールで作った素材に付く透かしは機械可読で、見えるラベルにならない場合があります。

ヘルプは「This information may not appear as a visible label.」と書いています。Microsoftのツールで作ったから開示が済んでいる、とはなりません。見える開示が法律で求められる場合、加える責任は広告主に残ります。

開示が必要かは配信先の法律で決まる

Microsoftは開示が必要かの判断を広告主に返しています。日本とEUでは要件が違います。

次の表は、配信先ごとに確認する先をまとめたものです。法的な判断を示すものではありません。

国内向けだけの配信でも、表示の中身の規制は変わらずかかります。

日本：AI生成の表示義務は見当たらない。景品表示法は中身に効く

日本にAI生成の表示義務は見当たりませんが、実物より著しく良く見せる画像は景品表示法の優良誤認に当たるおそれがあります。

法律事務所の解説では、AIを使ったことを告げない「不表示」は原則として景品表示法の対象外と整理されています。ただし中身には規制がかかり、消費者庁は優良誤認を「実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示」と説明しています。不実証広告規制では、合理的な根拠資料を出せない表示は措置命令との関係で不当表示とみなされます（景品表示法7条2項）。

EUに配信するなら：AI法50条（2026年8月2日適用）

EUに配信する場合は、2026年8月2日に適用が始まったAI法50条の開示義務を確認します。

欧州委員会のFAQによると、AIシステムの利用者は、ディープフェイクであることを遅くとも最初に触れる時点で明確に開示する必要があり、機械可読のマーキングだけでは足りません。広告会社は利用者に当たる例として挙げられています。

判断に迷ったら法務へ（公式もそう書いている）

開示が必要か判断に迷う場合は、法務の専門家に確認するよう公式ヘルプ自身が求めています。

原文は「seek legal guidance when needed」です。本記事の内容も法的助言ではありません。

違反したときの措置：不承認・ストライク・停止

違反した広告は不承認になり、ストライクが付くと1回目でもそのアカウントの全広告が止まります。

ヘルプ「What Happens When an Ad Policy is Violated」は、措置を不承認、ストライク、即時のアカウント停止の3種類とし、対象は広告テキスト、画像、広告表示オプション、リンク先、キーワード、キャンペーン設定まで含みます。ストライクはMicrosoftの裁量で付き、9つのポリシー区分ごとに数えます。ディープフェイクや誤認させる広告は「禁止コンテンツ」の区分に入ります。

ストライクが1年で消えるのかは公式に記載がなく、書かれているのは2回目・3回目の「最初の違反から1年以内」という条件だけです。1枚の画像が他の広告の配信まで巻き込みうる以上、入稿前の点検を置く価値があります（アイダイム分析）。不承認の直し方はこの記事では扱いません。

入稿前の点検表：作る速さより止まらない工程

AIで作る工程の後ろに、権利・表現・開示・来歴の4点を確かめる関所を1つ置きます。

生成AIで広告クリエイティブを作るときの注意点は、入稿の直前に何を見るかに集約できます。検査の精度管理が結果を出す前に確認の関所を置くのと同じで、作る速さが上がるほど、止める場所を工程として固定しておきます（アイダイム分析）。

1つでも確認できない項目があれば、作る工程へ戻します。

点検①権利と同意：人物・声・ロゴ・商品

人物、声、ロゴ、他社の商品が素材に入っていれば、使う権利と本人の同意があるかを確かめます。

生成AIは、指定しなくても実在の人物や有名な商品に似た見た目を出すことがあります。実在の誰かに見えないか、合成音声が特定の人の声に似ていないか、他社のロゴが紛れ込んでいないかを見ます。

点検②表現：実物・価格・効果を盛っていないか

画像や広告文が、実物の見た目、価格、効果、実績を正確に表しているかを確かめます。

料理の量や色、施術前後の変化、店舗の広さは、AIで整えるほど実物との差が出やすい部分です。効果を示す主張には、景品表示法の不実証広告規制と同じ目線で、根拠資料を手元に置いてから入稿します。

点検③開示：配信先で要るか、要るなら近くに

配信先の法律で開示が必要かを確かめ、必要なら該当する素材の近くに明確に入れます。

EU向けにディープフェイクに当たる素材を使う場合は開示が必要です。方法は素材への焼き込みを基本に、形式が対応していればDisclaimer in adsを足します。

点検④来歴：透かし・メタデータを書き出しで落とさない

AIツールが付けた透かしやメタデータが、編集や書き出しの途中で消えていないかを確かめます。

素材を制作会社やデザイナーに渡す場合は、来歴情報を残す書き出しを指示書に書きます。元の生成ファイルと入稿ファイルを一緒に保管しておけば、作成の経緯を説明できます。

社内で回せないとき

4点の点検を社内で回す人手がない場合は、広告運用の外部パートナーに入稿前の確認まで任せる方法があります。

代行会社を選ぶときは、クリエイティブの審査対応やポリシー変更への追従が契約の範囲に入っているかを確認します。費用の目安は「リスティング広告代行の費用相場と選び方｜手数料20%の内訳を分解」にまとめています。

Microsoft広告のAI生成ポリシーのよくある質問

まとめ

AIで作った広告を禁止するものではなく、広告主の責任と却下の基準を明文化したガイダンスです。

• 入稿前の3つ： 権利と同意、必要な開示、来歴情報の保持
• 却下の6つ： ディープフェイク、誤認、なりすまし、開示の欠落、無断の肖像・声、機械可読情報の除去
• 止まったときの重さ： ストライク1回目で当該アカウントの全広告が停止
• まだ無いもの： 施行日、猶予期間、日本語版、開示の文言の指定

生成の後ろに4点の関所を1つ置き、配信先の法律と媒体のポリシーの両方で見てから入稿してください。広告費と獲得の見通しを先に立てたい場合は「広告シミュレーションで失敗しない方法と無料ツールの使い方」も参考になります。

参考情報

• Microsoft Advertising「AI-generated and synthetic content in advertising」https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en/60265
• Microsoft Advertising「Policies Change Log」https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en/60225
• Microsoft Advertising「Disclaimer in ads」https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en/60263
• Microsoft Advertising「Information Integrity and Misleading Content」https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en/60357
• Microsoft Advertising「What Happens When an Ad Policy is Violated」https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en/60210
• Microsoft Advertising「Understanding Strike Violations」https://help.ads.microsoft.com/apex/index/3/en/60403
• 消費者庁「表示規制の概要」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation
• 欧州委員会「Transparency obligations under Article 50 of the AI Act」https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/faqs/transparency-obligations-under-article-50-ai-act
• 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 https://www.it-houmu.com/archives/2689
• Search Engine Land（2026年9月14日）https://searchengineland.com/microsoft-advertising-sets-rules-for-ai-generated-ads-488429
• Loeb & Loeb（2026年8月3日）https://www.loeb.com/en/insights/passle/2026/08/aigenerated-advertising-when-is-disclosure-required-and-when-is-it-not-enough