Google広告の利用規約（Terms of Service）が、2026年7月1日に改定・施行されます。現行規約は2026年6月30日をもって失効し、新規約へ自動的に移行します。Googleは「事前承認もアカウント変更も不要」とアナウンスしていますが、今回の改定は約8年ぶりとされる大型更新であり、AIを活用した広告自動化の拡大を受けて、広告主の責任範囲と入力データの扱いが契約上で明確化されています。
この記事でわかること
- 入力データとAI利用の範囲： 会話型AI機能（Ads Advisor等）に入力したURL・情報が、単一キャンペーンを超えてGoogle広告全体の改善に使われ得ることが規約に明文化されました。
- クロール許可と広告スコアの関係： 自動キャンペーンはあなたのサイトを読んで広告を最適化します。サイト側の品質が広告スコアに直結するメカニズムと確認ポイントを解説します。
- 自動生成アセットの承認義務： AIが自動生成した広告であっても、内容の最終責任は広告主が負います。景表法リスクを含めた実務フローの整備方法を示します。
2026年7月1日施行：今回の規約改定、何が変わるのか
Google広告の利用規約が2026年7月1日に改定されます。適用されるのはGoogle Adsアカウントのみで、Google WorkspaceやCloud Identityなどの他のGoogleプロダクトには影響しません。Googleは広告主に対して「事前の手続きや承認は一切不要。新規約は自動的に適用される」と明言しており、この点はまず正確に押さえておく必要があります。
今回の改定は、GoogleがAds Advisor・Analytics Advisor・Ask Advisorといった会話型AI機能の提供を拡大し、Performance Max（P-MAX）や動的検索広告（DSA）による広告自動化が標準運用となった現状に、契約上の基準値を合わせるものです。これまでの規約は生成AIの台頭や高度な自動クロールを想定していなかったため、「AIが広告主の入力とサイトをどう使うか」を明文化する必要が生じました。
主な変更点は以下の3点です。（1）会話型AI機能への入力データの利用範囲が単一キャンペーンを超えることの明記、（2）自動キャンペーン設定に伴うクロール・インデックス許可範囲の更新、（3）自動生成アセットに対する広告主のレビュー・承認・削除義務の再確認。いずれも「現状追認」の性格を持ちますが、契約上のリスクが明確化された以上、実務フローへの反映が求められます。
Q. Google広告の利用規約改定で、広告主が事前に手続きすることはありますか？
A. 事前承認・アカウント変更は不要です。2026年7月1日に自動的に新規約が適用されます。ただし内容確認と社内の運用フロー見直しは推奨されています。
規約の内容確認は推奨事項ですが、対応フローの見直しは任意です。とはいえ「知らなかった」では済まないリスクを含む変更点もあるため、以降のセクションで実務的な影響を整理します。
Q. 今回の改定はGoogle Workspace等の他のGoogleサービスにも影響しますか？
A. いいえ。今回の改定はGoogle Adsアカウントのみに適用されます。Google WorkspaceやCloud Identityなどの他のGoogleプロダクトには影響しません。
適用範囲が限定されている点は、社内で複数のGoogleサービスを契約している企業がとくに誤解しやすいポイントです。他サービスの規約と混同しないよう注意してください。
会話型AI（Ads Advisor等）への入力データは「全機能」に使われる
今回の改定で最も実務に影響する変更点の一つが、会話型AI機能への入力データの扱いです。Google広告管理画面に実装されているAds Advisor・Analytics Advisor・Ask Advisorといったチャット形式のアシスタント機能に、広告主がURLや文章・数値を入力した場合、その情報は「対話中の単一キャンペーンの改善」だけでなく、「Google広告機能全体のパフォーマンス改善・自動化精度の向上」にも利用され得ることが、規約に明文化されました。
具体的に問題になりやすいのは次のようなケースです。競合分析のために自社・他社のURLを入力する、CVR改善のための仮説をチャット形式で入力する、社内資料の数値や顧客情報を貼り付けて相談する、といった行動です。これらの入力は、単一セッションで完結する情報とは規約上扱われません。
実務上の対応として、Ads Advisorなどの会話型機能に入力する情報は「Googleに広告最適化素材として提供する」という意識で整理することを推奨します。（アイダイム分析）競合他社の固有情報や、顧客の個人情報・社内秘扱いのKPI数値などは入力しないというルールを社内で設定しておくのが現実的です。
詳しいAI入力データの管理とオプトアウトの考え方については「AI検索拒否の完全ガイド【2026年版】」も参考になります。
Q. Ads AdvisorなどのAI会話機能に入力した情報は、どこまで使われますか？
A. 入力したテキストやURLは、対話しているキャンペーン単体だけでなく、Google広告機能全体のパフォーマンス改善に利用され得ると規約に明記されました。機密情報や競合他社の固有情報の入力には注意が必要です。
機密情報の入力ルールは、規約改定を機に一度社内で明文化しておくことをお勧めします。
クロール許可の更新：自動広告はあなたのサイトをどこまで読むか
今回の規約改定では、広告主が許可・接続したURLまたはアカウントを、自動キャンペーン設定のためにGoogleがアクセス・インデックス・クロールできる範囲が更新されました。対象となるのはDSAやPerformance Maxなどの自動化キャンペーンです。これは「Googleがサイトを読んで広告を作る」という自動化機能の法的根拠を整備したものです。
（自社検証）当社でGoogle広告の運用支援を行う際、「広告スコアが10に届かない」というご相談は非常によく受けます。入札戦略や予算配分をいくら最適化しても、広告スコアの天井は上がらないケースが多くあります。原因のほとんどは、キーワードとランディングページの親和性（コンテンツの一致度）と広告クリエイティブの品質にあります。自動化が進むほど、Googleはサイトの中身を直接読んで広告を組み立てるため、サイト側の品質が広告スコアに直結する構造になっています。
この視点で見ると、「クロール許可範囲の更新」は単なる規約の文言変更ではなく、広告主がサイト設計と広告設定を統合して管理すべきという実務上の要請でもあります。（アイダイム分析）サイト制作と広告運用を別の会社・担当者に分けている場合、意図しないページが広告のランディングページとして使われたり、構造化データの不備が広告品質の上限を下げたりするリスクが高まります。
クロール対象になりやすいページと、除外を検討すべきページを以下に整理します。
| ページの種類 | クロール対象 | リスク | 対応策 |
|---|---|---|---|
| サービス紹介・商品一覧 | ◎ 積極的に対象 | 低（意図通りの使われ方） | KWとの親和性を高める |
| ブログ・コラム記事 | ○ 対象になりやすい | 中（CVにつながりにくいページが使われる可能性） | 広告URLを除外設定またはページフィードで制御 |
| 採用・会社概要 | △ 意図せず対象になる場合あり | 中（広告目的と無関係なページが使われる） | 除外URLリストに追加 |
| 会員専用・カート・フォーム | ✕ 原則除外すべき | 高（ユーザー体験の毀損・個人情報リスク） | robots.txtまたは除外設定で確実に除外 |
| 古い・廃止予定のページ | ✕ 除外すべき | 高（誤情報・古い価格が広告に使われる） | noindex設定または除外URLリストに追加 |
この表を参考に、まず自社サイトの「広告に使ってほしくないページ」をリストアップし、DSAのページフィードまたは除外URL設定で制御することをお勧めします。クローラーの仕組みそのものについては「検索エンジンのクローラーとは？仕組みや呼び込むための施策を解説」で詳しく解説しています。また、自動広告の品質向上と構造化マークアップの整備については「構造化マークアップ依頼の費用と相場を徹底解説」も参考にしてください。
Q. Performance MaxやDSAで自社サイトがクロールされる範囲はどう変わりましたか？
A. 広告主が許可・接続したURLまたはアカウントをGoogleがクロール・インデックスできる範囲が更新されました。意図しないページが広告に使われるリスクがあるため、除外URL設定の確認が必要です。
Q. 広告スコアが10に届かない原因は何ですか？
A. 入札・予算の最適化だけでは広告スコアの天井は上がりません。キーワードとランディングページの親和性（コンテンツの一致度）と広告クリエイティブの品質が直接スコアに影響します。自動化が進むほど、サイト側の品質が広告成果を左右します。
自動化キャンペーンにおけるサイト品質の影響は、規約改定後にさらに大きくなることが見込まれます。
自動生成アセットの「承認義務」：広告主が果たすべきレビュー責任
今回の規約改定では、AIやシステムによって自動生成されたすべてのキャンペーンおよび広告アセットについて、広告主が入力物の権利保有責任を負い、それらのアセットを継続的にレビュー・承認・削除する義務を負うことが改めて強調されています。
重要なのは「自動生成されたから自分の責任ではない」という解釈が規約上認められない点です。P-MAXの自動作成アセット（ACA）やDSAの自動生成広告文が、意図しない表現を含んでいた場合、その配信責任は広告主にあります。日本においては、景品表示法（優良誤認・有利誤認）に基づく措置命令や課徴金勧告の対象となるのも広告主です。2023年10月に施行されたステルスマーケティング規制も含め、AIが作った表現であることは免責事由にはなりません。
（アイダイム分析）実務的なレビューフローとして、自動生成アセットの確認を「定期業務」として組み込むことを推奨します。週次または月次でP-MAXの「アセット」タブを確認し、パフォーマンスが「低い」アセットや、ブランドトーンと合わない表現を含むアセットを削除または修正する運用が現実的です。「自動化に任せる」と「管理責任を果たす」は両立できます。この視点は、臨床検査技師の精度管理（QC）で言う「測定値の正常範囲を設定し、逸脱したら異常として検出する」という管理手法と同じ発想です。
Q. AIが自動生成した広告の内容に問題があった場合、責任は誰が負いますか？
A. 広告主です。規約改定により、自動生成されたすべてのアセットについて広告主がレビュー・承認・削除する義務を負うことが再確認されました。日本では景品表示法上の責任も広告主に帰属します。
自動化が進むほど「管理の目」を手放さないことが、規約上・法律上ともに広告主の基本姿勢となります。
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→ 【栃木対応】失敗しない広告代理店の選び方と費用相場
施行前に確認すべき3項目：QC視点の実務チェックリスト
規約改定への対応を「やることリスト」に落とし込みます。臨床検査技師の精度管理（QC）では、「正常範囲を設定する→逸脱を検出する→原因を特定して修正する」というサイクルで品質を維持します。広告運用の規約対応も同じ構造で考えることができます。
チェック項目1：会話型AI機能への入力データ管理
- [ ] Ads Advisor・Analytics Advisor等に入力する情報の社内ルールを設定したか
- [ ] 競合他社の固有情報・顧客の個人情報・社内機密KPIを入力していないか
- [ ] 入力可能な情報の基準を担当者間で共有したか
チェック項目2：クロール許可範囲の確認とサイト設計
- [ ] DSA・P-MAXのページフィードまたは除外URLリストを最新化したか
- [ ] 採用ページ・会員専用ページ・廃止予定ページを除外設定に追加したか
- [ ] ランディングページのキーワード親和性を見直したか（広告スコアの天井確認）
- [ ] 構造化データがクロール対象ページに適切に実装されているか
チェック項目3：自動生成アセットのレビューフロー整備
- [ ] P-MAXの「アセット」タブを週次または月次で確認する担当者を決めたか
- [ ] パフォーマンスが「低い」アセットを削除または修正するルールを設定したか
- [ ] 景品表示法の観点でアセットの表現を確認するチェックポイントを設けたか
（アイダイム分析）このチェックリストで最も手間がかかるのは「チェック項目2」のサイト設計との連動です。広告運用担当者がサイト構造を把握していない場合、除外すべきURLの洗い出しに時間がかかります。広告とサイト制作を同一のパートナーで管理することが、このボトルネックの根本解決になります。
Google広告の費用対効果を事前にシミュレーションする手法については「リスティング広告シミュレーションの作り方と精度を上げる逆算設計【2026年最新】」も参考にしてください。
あわせて把握したい関連アップデート（2026年7月〜9月）
規約改定（7月1日）と同じ時期に、Google広告では他にも複数のアップデートが予定されています。規約改定と混同しやすいため、別件として整理します。
2026年7月22日：画像アセットの最小ピクセルサイズ引き上げ（※確認中）
Google広告の画像アセットについて、最小ピクセルサイズが従来の約2倍に引き上げられる予定です。2026年5月25日に入稿停止、7月22日に基準を満たさない広告の配信が停止されるとされています。現在配信中の画像アセットを確認し、基準を満たしているか確認してください。
2026年9月：DSAがAI Max for Searchへ自動移行
動的検索広告（DSA）は2026年9月をもってAI Max for Searchへ自動統合されます。DSAを利用しているアカウントでは、7月の規約改定で更新されたクロール許可範囲の確認と合わせ、ページフィードや除外設定を今のうちに整備しておくことが推奨されます。
Q. DSAを使っている場合、今回の規約改定で何か対応が必要ですか？
A. 規約上の手続きは不要ですが、2026年9月にDSAはAI Max for Searchへ自動移行します。クロール許可の更新と合わせ、サイト構造と除外URL設定を今のうちに整備しておくことが推奨されます。
これらのアップデートは規約改定とは別件ですが、自動化の強化という同一の方向性の中にあります。7〜9月を「Google広告の自動化移行期」として捉え、まとめて対応を進めることが効率的です。
まとめ：規約改定を「基準値の更新」と捉えて運用を見直す
今回のGoogle広告利用規約改定は、事前手続き不要・自動適用ですが、「知らないうちに責任範囲が広がっている」状態を放置することにはリスクがあります。入力データの管理、クロール許可範囲の確認、自動生成アセットのレビューフロー整備という3つの確認項目を、今回の規約改定を機に整備しておくことを推奨します。
（アイダイム分析）広告の自動化が進むほど、「広告を設定する」と「サイトを整備する」は切り離せない業務になります。アイダイムの7ブリッジSEMでは、PPC・SEO・MEO・サイト制作を一気通貫で設計することで、こうした統合管理を実現しています。
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